問題 No.4558
賃貸住宅管理業者Aの業務管理者であるBは、管理受託契約の締結業務に関連して、賃貸人Cの資産状況や個人情報、および建物の構造上の重大な欠陥に関する秘密を知り得ることとなった。Bが当該秘密保持義務に関する法的規制に違反する行為として、賃貸住宅管理業法上、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
Bは、賃貸住宅管理業者を退職した後においても、正当な理由なく、職務上知り得た賃貸人Cの秘密を他に漏らしてはならない義務を負う。
これは医師や弁護士の守秘義務と同じで、会社を辞めたからといって「もう関係ないや」と元オーナーの秘密をペラペラ喋ることは絶対に許されないというルールです。一度知った秘密の重みは、名札を外した瞬間には軽くならないとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
Bは、賃貸人Cからの書面による事前の同意を得た場合に限り、職務上知り得た個人情報や建物の欠陥に関する秘密を第三者に提供することができる。
実務上、本人の同意があれば第三者提供ができる場面もありますが、本肢の論点は「退職後の義務の存続」にあります。試験では、一見もっともらしい「同意があればOK」という条件を混ぜて、受講者がルールの本質を見落とすように引っ掛けを狙ってくるため注意が必要です。
Bは、管理受託契約が期間満了により終了したときは、当該契約の終了と同時に職務上知り得た賃貸人Cの秘密を保持する義務から当然に解放される。
「契約が終わったんだから、もう他人に話してもいいや」というのは大きな勘違いです。お付き合いが終わった恋人の秘密をバラしてはいけないのと同様に、管理受託契約がプッツリ切れても、一度預かったプライバシーや建物の弱みに関する秘密を守る網の目は消えません。
Bは、職務上知り得た秘密であっても、それが個人情報に該当しない建物の構造上の欠陥に関する情報であるときは、秘密保持義務の対象外となる。
「個人情報」だけが秘密で、建物の雨漏りや耐震不足といった構造上の欠陥は言ってもいいやと勘違いしがちですが、それは大間違いです。オーナーの資産価値や安全に関わる重大な事実も大切な秘密であり、個人情報と同じくらい厳重にガードしなければならない対象です。