問題 No.4555
賃貸人の死亡により相続人が複数存在する場合において、その相続人の一人が相続放棄をしたときの法的効力に関する記述として、民法の規定に照らし正しいものはどれか。
【正解の解説】
相続を放棄した者は、その相続開始の当初から相続人にならなかったものとみなされ、被相続人の賃貸人としての権利義務は、他の相続人がその相続分に応じて単独で承継するのではなく、相続人が複数いる場合は残りの相続人の共有に属することになる。
みんなで大きなホールケーキを山分けする場面を想像してください。一人が「私はケーキはいらない！」と最初から辞退した場合、残りの人たちで「このケーキをどう分けるか決まるまで、みんなで一緒に所有する（共有）」のと同じ状態になります。つまり、賃貸人の権利義務も自動的にパキッと割り勘されるのではなく、残った人たち全員の共有財産としてみんなでガッチリ管理していくことになるのです。
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【その他の選択肢の解説】
相続を放棄した者は、その相続開始の当初から相続人にならなかったものとみなされ、被相続人の賃貸人としての権利義務は、他の相続人がその相続分に応じて単独で承継することになり、残りの相続人の共有には属さない。
「放棄したから残りメンバーだけで綺麗に持分を割り振って単独でもらおう」と勘違いさせる典型的な試験の罠です。不動産や賃貸借契約のような権利は、みんなの共同の財布（共有）に入れられ、勝手に一人ひとりの単独所有へ分断されないという原則を見落とさせようとしています。
相続を放棄した者は、その相続放棄をした時点から将来に向かってのみ相続人としての地位を失うものとみなされ、被相続人の賃貸人としての権利義務は、他の相続人の意思に関わらず法定相続分に応じて当然に分割される。
クーリングオフのように「今日からやめます」と未来に向かって効果が出るものと勘違いさせる引っ掛け問題です。民法上の相続放棄はタイムマシンで過去に戻るようなもので、亡くなった瞬間（相続開始時）に時計の針を巻き戻し、「最初からあなたはいなかったことにするよ」という強烈な遡及効が発生する仕組みになっています。
相続を放棄した者は、その相続開始の当初から相続人にならなかったものとみなされ、被相続人の賃貸人としての権利義務は消滅し、他の相続人が存在する場合であっても、賃借人に対する地位の承継は一切行われない。
「相続人が誰もいなくなって権利が消滅する」ケースと混同させるための罠です。今回は他に相続人が存在しているため、放棄した人の分が消えてなくなるわけではなく、残った他の相続人のグループ全体にスポッと権利義務がスライドして引き継がれることになります。消滅してしまうと賃借人が困るため、権利はちゃんと残ります。