問題 No.4554
賃貸住宅の管理業務におけるエレベーターの保守点検に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
エレベーターの保守点検は、建築基準法第12条に基づく定期調査報告とは異なり、法令上の義務ではなく任意の管理行為であるため、所有者や管理業者の判断により点検を一切行わなくても法的な罰則や責任を問われることはない。
自動車の車検を受けずに公道を走るようなもので、エレベーターの保守点検を怠り事故が起きれば、所有者や管理業者は刑事・民事上の重い責任を免れません。任意の管理行為ではなく、人命を守るための絶対的な義務として捉える必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
エレベーターの保守点検には、専門的な知識と技術を有する技術者による専門的な点検を行う専門技術点検方式と、日常的な状態を把握する日常点検方式があり、それぞれの実施頻度や点検項目は建物の規模や利用状況に応じて適切に選定されなければならない。
試験では正しい記述として出題される定番の内容です。専門家による詳細な機械チェックと、日常の簡単な異変チェックを組み合わせることが安全管理の基本であり、建物の規模等に応じた適切な運用が実務でも求められます。
エレベーターの保守点検契約には、点検作業のみを行う保守契約だけでなく、消耗部品の交換や故障時の修理費用までを含めた包括的な契約方式も存在し、管理コストやリスク分散の観点から管理組合や所有者の意向を反映して決定される。
自動車の保険に例えると、基本の車検代だけ払うプランと、故障時の修理費も全部カバーする車両保険付きのフルプランを選ぶようなものです。所有者の予算やリスク許容度に合わせて契約方式を柔軟に選択できる点が実務のポイントです。
エレベーターの安全性の確保および事故防止の観点から、所有者や賃貸住宅管理業者は、保守点検の結果や実施履歴について記録を作成し、これを適切に保管して関係者からの求めに応じて提示できるように体制を整えておく必要がある。
マンションで万が一事故が起きた際、「ちゃんと言い付け通り点検していました」と証明するカルテのようなものです。履歴の記録や保管を怠ると、管理上の過失を問われた際に言い訳ができなくなるため、管理業者として確実に押さえておくべき実務上の必須事項です。