問題 No.4514
民法上の詐欺による意思表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
詐欺による意思表示は、表意者が錯誤に陥っていなかったとしても、欺罔行為によって相手を誤認させ、それによって意思表示をした場合には成立する。
詐欺は「だまされて勘違いさせられたこと」が本質であり、数学の問題で計算ミスをしたような「錯誤」の有無は問いません。悪質なウソによって正常な判断を奪われた被害者を保護するための制度だからです。例えば、巧妙なセールスマンに言われるがまま高額な浄水器を買わされた場合、うっかりミス（錯誤）がなかったとしても、だまされた（詐欺）として契約を取り消すことができます。
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【その他の選択肢の解説】
詐欺による意思表示は、表意者が欺罔行為によって誤認をした場合であっても、自らの重過失に基づいて契約を締結したときは取り消すことができない。
これは「錯誤」のルールと混同させるための典型的なひっかけ問題です。うっかりミスである「錯誤」の場合は本人に重大な過失があると原則として取り消せませんが、「詐欺」は相手が故意にだましてきた悪質なケースなので、だまされた側に多少の不注意（重過失）があったとしても、保護されて契約を取り消すことができます。
詐欺による意思表示に基づいて法律行為を行った表意者は、その意思表示を取り消すことにより、善意でかつ過失がない第三者に対してもこれを対抗することができる。
「善意でかつ過失がない」完全な第三者が登場した場合、取引の安全を守るために、だまされた被害者よりもその第三者が優先されます。例えば、Aが詐欺でBに土地を売り、Bが事情を知らないCにその土地を転売した場合、Aは「私がだまされたからCさん返して！」と主張してCから土地を取り戻すことはできません。
詐欺による意思表示における欺罔行為は、第三者によって行われた場合には、相手方がその事実を知っていたときに限り取り消すことができる。
「知っていたとき（悪意）に限り」という部分が誤りです。相手方が悪意または有過失（知ることができた場合）であれば、取り消すことができます。例えば、売主とグルではない第三者が買主をだまして契約させた場合、売主が「私は知らなかったよ」と言っても、本当は注意すれば気づけたはず（有過失）であれば、買主は契約を取り消して守られます。