問題 No.4491
法人である賃貸不動産の管理業者が、その役員に対して支給する給与の取扱いや法人税法上の損金算入に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
定期同額給与として支給される役員給与は、原則としてその事業年度において損金の額に算入することができる。
会社が役員に払う給料は、自由に金額を変えられると利益を操作して税金を逃れる「裏技」に使われかねません。そのため、毎月決まったお小遣いのように金額が固定されている「定期同額給与」だけが、正当な経費（損金）として認められています。これは、毎月定額のサブスク料金のように予測可能な支出であるため、税務署も安心して経費として認めてくれる仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
事前確定届出給与として支給される役員給与は、原則としてその事業年度において損金の額に算入することができる。
ボーナスのように時期や金額をあらかじめ税務署に宣言して支給する「事前確定届出給与」は、届出通りの金額と時期を1円たりとも違えずに実行しなければ経費になりません。途中で会社の業績が悪くなったからといって、勝手に減額したり支払わなかったりすると、全額が経費として認められなくなるという厳しいルールがあるため注意が必要です。
利益連動給与として支給される役員給与は、原則としてその事業年度において損金の額に算入することができる。
会社の業績に連動して変動する給与は、一般的な中小企業（同族会社）では利益操作が簡単にできてしまうため、原則として経費になりません。上場企業などの公開された会社で、客観的な指標に基づいて支払われる非常に限られたケースでのみ経費として認められる仕組みであるため、一般の管理業者では使えないことが多いです。
使用人兼務役員に対して支給する給与のうちは、原則としてその事業年度において損金の額に算入することができる。
部長や支店長といった「使用人」の顔を持ちながら「役員」も兼ねている人の給与は、肩書が混ざっているため要注意です。使用人分としての給与は一般社員と同様に経費になりますが、役員としての給与部分は定期同額などの厳しいルールをクリアしなければ経費にならないため、「全部無条件で経費になる」という記述は誤りです。