問題 No.4489
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）の賃貸不動産経営および管理業務における適用に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
賃貸管理業者が受領する管理報酬について、役務提供の完了時に一括して収益を認識しなければならず、期間の経過に応じて按分して収益を計上することは認められない。
これはスマホの月額サブスクリプション料金と同じイメージです。1年分のサービスを約束した場合、一気に売上にするのではなく、毎月コツコツとサービスを提供した分だけ時間をかけて売上に変えていくのが収益認識会計基準のルールです。そのため、期間の経過に応じて按分計上するのが正しい処理となります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
マスターリース契約において、賃貸管理業者がサブリース物件のオーナーに対して支払う賃料保証額については、契約期間中のリスクを勘案して適切に見直すことができる旨をあらかじめ契約書に定めておく必要がある。
家賃は周辺の経済状況や市場変動によって上下するため、将来のリスクヘッジとして契約時に見直しのルールを取り決めておくことは実務上不可欠であり、ガイドライン等でも推奨されている適法な内容です。
賃貸管理業者が提供するプロパティマネジメント業務において、複数の異なる役務が含まれている場合であっても、それらの役務が区別できないときは一つの履行義務として処理される。
例えば、一連のセットメニューを注文したとき、個別の具材ごとに代金を細かく分けないのと同じです。プロパティマネジメント業務において個々の作業が密接に関連し独立して区分できないときは、まとめて一つの大きな仕事として収益を認識します。
賃貸住宅の管理業務を行う事業者が受ける敷金や保証金のうち、将来的に返還すべき義務を負うものについては、金融商品会計基準の適用除外となり負債として計上されない。
受験生が最も引っかかりやすい会計上の罠です。敷金や保証金は、入居者に将来全額または一部を返す必要があるお金なので、会社の売上ではなく「借金」と同じ負債としてしっかりバランスシートの負債の部に残しておかなければなりません。