問題 No.4482
賃貸住宅の入居者募集および入居審査に関する実務上の取扱いとして、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
入居希望者の属性や国籍を理由とする入居拒否は、憲法上の法の下の平等に反するため、正当な理由の有無にかかわらず貸主の裁量による一切の拒絶が禁止されている。
契約自由の原則があるため、家賃支払能力がないなど正当な理由があれば入居を断ることは貸主の裁量として認められます。すべて一律に禁止されるわけではない点に注意が必要です。お店がマナーの悪い客の入店を断るようなもので、合理的な理由がある場合の制限までは否定されていません。
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【その他の選択肢の解説】
入居審査の過程において、連帯保証人を立てることを一律に必須条件とすることは、高齢者やひとり親世帯等の住宅確保要配慮者の入居機会を不当に制限するおそれがある。
高齢者やひとり親世帯などは、頼める親族がいない等の理由で連帯保証人の確保が難しい場合があります。そのため、保証会社を利用できる仕組みの導入など柔軟な対応が求められており、一律に拒絶することは実務上好ましくないという配慮に基づいた正しい記述となっています。
入居希望者から預かる申込金については、契約締結前の段階であれば、いついかなる理由であっても全額を速やかに返還しなければならないわけではない。
申込金は物件をキープするための手付金的な性質を持つことがあり、例えば借主の身勝手な都合によるキャンセルの場合、調査等にかかった実費を差し引いて返還することが認められるケースもあります。いつでも無条件に全額返還が原則と勘違いしやすいため、実務のルールとしてよく出題される重要ポイントです。
外国人であることを理由とする一律の入居拒否は、不当な差別的取扱いにつながるおそれがあるため、地域社会との融和等の具体的な支障がない限り認められない。
単に外国人というだけで一律に断る行為は、不当な差別的取扱いに該当するおそれがあります。生活習慣の違いによるトラブルの恐れなど、地域社会との融和において具体的な支障が客観的に存在しない限り、国籍を理由にした排除は許されないという法的な公平性を表した正しい記述です。