問題 No.4473
賃貸住宅の専有部分において、賃借人が孤独死し、特殊清掃および遺品整理を実施した場合の費用負担に関する次の記述のうち、算定結果として正しいものはどれか。なお、賃貸借契約書の特約には、特殊清掃費用に関する定めはなく、民法および「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の原則に従うものとする。
【前提条件】
・特殊清掃業者への作業委託費用総額: $150,000$円（税込）
・遺品整理費用総額: $80,000$円（税込）
・孤独死発生に至る経緯において、賃借人の債務不履行（故意・過失や管理規約違反等）は認められず、自然死（病死等）であった。
・貸主は、当該住戸の次の入居者を募集するため、消臭・消毒を含む特殊清掃を実施した。
上記の条件に基づき、法令およびガイドラインの原則に従い、賃借人の相続人が負担すべき特殊清掃費用の金額を算出せよ。なお、端数は四捨五入して整数で答えよ。
【正解の解説】
0円
賃借人が部屋の中で寿命を全うして亡くなった自然死は、人間である以上誰にでも起こり得る日常の出来事です。これを貸主側から見ると、賃貸経営につきものの通常のビジネスリスクの範囲内といえます。賃借人にワガママや部屋を汚してやろうという悪意（故意や過失）がない以上、そのお部屋を次の人に貸せる状態にするための清掃費用は、大家さんが経営経費として負担すべきものであり、亡くなった方の家族に請求することはできません。
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【その他の選択肢の解説】
$80,000$円
遺品整理は故人の残した荷物の片付けであり、これも基本的には相続人が行うべきものですが、本問のように債務不履行のない自然死の場合、特殊清掃費用と遺品整理費用を混同してはいけません。出題者は受験者が「何か費用がかかっているのだから遺族が払うはずだ」という直感的な思い込みに引っかかるよう、この数値を巧妙な罠として配置しています。
$150,000$円
「部屋で人が亡くなって特殊な清掃が必要になったのだから、その実費は全部遺族が払うべきだ」という誤解を狙った典型的なひっかけ選択肢です。しかし、ガイドラインや民法の原則では、賃借人に故意や過失といった責任（債務不履行）がない限り、室内で病気などで亡くなったという理由だけで相続人に原状回復や清掃の費用を請求することは法律上認められていません。
$230,000$円
特殊清掃の15万と遺品整理の8万を足して23万円という数字を出していますが、これは貸主と借主の責任分界点を全く理解していない人が陥る最大のアンチパターンです。故意・過失のない自然死において、すべての原状回復や片付けのコストを遺族に背負わせることは、法の公平性の観点から完全に否定されますので、相続人の負担は一切発生しないゼロ円が正解となります。