【正解の解説】
占有権は、占有物に対する事実上の支配を基礎として認められる権利であり、代理人によって占有をする場合であっても、本人のために占有する意思があれば代理占有権を取得することができる。
「占有権」とは、泥棒が盗んだ物を持っているだけでも発生するような「事実上の支配」を保護する権利です。例えば、あなたがネット通販で買った商品を家族が代わりに自宅で受け取った場合、家族が直接持っていますが、あなたが「自分のものとして持ってもらっている（代理占有）」という意思を持っていれば、あなた自身が法律上の占有権（代理占有権）をしっかりゲットできる仕組みになっています。
【その他の選択肢の解説】
占有権は、物を所持する事実状態を保護するための権利であり、自己のためにする意思がない場合には、他人のために占有するものであっても代理占有権を取得することはできない。
賃貸借契約で部屋を借りる賃借人は「他人のために（家主のものと認めつつ）占有する」立場の代表例です。自己のためにする意思がなくても、賃借人や受任者は立派に代理占有権を取得できるため、この選択肢は真逆の誤った記述となっており、受験生が「自主占有と他主占有」の概念で混同しやすい典型的な罠です。
占有権は、相続開始とともに相続人に移転するものであり、相続人が被相続人の占有権の性質を知らなかったときは、自ら独自の占有権を取得したものとみなされる。
相続は、被相続人の権利義務をごっそりそのまま引き継ぐイベントです。したがって、被相続人が持っていた占有権の性質（善意・悪意など）もそのまま相続人に引き継がれます。「知らなかったからリセットされて自分の新しい占有になる」という都合の良い解釈は民法では認められず、親の借金や事情を丸ごと背負うのと同様に、占有の性質もそのままスライドして引き継がれます。
占有権は、占有物に対する物理的な支配が継続している限り消滅せず、代理人に対して占有物の返還請求権を行使した場合であっても、代理占有権が失われることはない。
物理的なモノのキープが続いていなくても占有権が認められるケースはありますが、例えば賃貸人（家主）が賃借人（代理人）に対して「契約解除だ、部屋を明け渡せ！」と返還請求訴訟を起こすなどして、事実上の支配関係が完全に崩壊した場合には、もはや本人の代理占有権は維持できなくなります。物理的支配がなくても権利が永久に続くわけではない点に注意が必要です。