問題 No.4467
民法改正（債権法・相続法）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、本問における民法とは、2020年4月1日施行の改正民法を指すものとする。
【正解の解説】
賃貸借契約の存続期間については、改正前の民法と同様に最長20年という制限が維持されており、これを超える期間を定めたときはその期間は20年に短縮される。
かつては「どんなに長くても20年まで！」という厳しい制限がありましたが、近年の法改正でこの上限ルールはスパッと撤廃され、現在は当事者が合意すれば20年を超える長期の契約も自由に結べるようになっています。まるで制限という名の古い呪縛が解けたようなもので、実務上の柔軟性が大幅にアップしました。
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【その他の選択肢の解説】
定額の敷金を徴収する賃貸借契約においては、賃借人が債務不履行を行った場合であっても、敷金の返還義務を担保するために受領した権利金等を充当することは認められない。
これは敷金の本来の役割である「テナントが家賃を滞納したときの担保」を真っ向から否定する大間違いの記述です。敷金というセーフティネットがある以上、トラブル時の補填に使えないはずがなく、試験でよく見かける「一見もっともらしいけれど実は根本的な仕組みを誤解させている」典型的なひっかけ問題です。
保証人が負担する保証債務の最高限度額である極度額については、これを定めるときは書面または電磁的記録によって合意をしなければその効力を生じない。
保証人は青天井の借金を背負うと大変なことになってしまうため、改正民法では「ここまでしか責任を負わないよ」という上限（極度額）を口約束ではなく形に残る書面等でカチッと合意させることが義務付けられています。これは、保証人を不意打ちの巨額債務から守るための非常に重要なセーフティネットです。
賃貸借契約の期間満了前に賃借人が死亡した場合において、相続人が存在しないときは、同居していた内縁の配偶者は当然に賃借人の地位を承継するものとする。
事実婚である内縁の妻や夫は法律上の「相続人」にはなれません。そのため、相続人がいない場合の救済ルールとしては、単に同居していたというだけでは自動的に借主になれるわけではなく、内縁者が賃借人の権利を譲り受けるための特別な法的プロセスを踏む必要があり、実務でも非常に間違いやすいポイントです。