問題 No.4446
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく住宅性能表示制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
住宅性能表示制度は、新築住宅だけでなく既存住宅（中古住宅）を対象とした性能表示も認められている。
新築ピカピカの物件だけでなく、中古のいわゆる既存住宅であっても、プロの目で性能をジャッジしてもらうことができます。これは人間でいう人間ドックのようなもので、中古車に修復歴や走行距離の表示があるように、中古住宅の健康状態を誰もがパッと見で把握できるように作られた非常に便利な仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
住宅性能表示制度は、新築住宅を対象とした制度であり、既存住宅（中古住宅）については性能表示を行うことが認められていない。
初学者が「新しい家だけの特別な制度」と勝手に勘違いしやすい典型的なひっかけポイントです。国としては流通市場の活性化や安心して取引できる中古住宅の増加を強く望んでいるため、既存住宅であっても一定の条件をクリアすればしっかりと性能評価を受けられるようになっています。
住宅性能表示制度における評価は、国が直接指定する指定確認検査機関以外の者が実施することは一切認められていない。
すべての審査をわざわざ国家機関が直接行うとなると、手続きが渋滞してしまいます。そのため、国土交通大臣の登録を受けた民間の指定住宅性能評価機関も、公正中立な立場から評価業務を行うことがしっかりと認められており、スピーディーな審査体制が組まれています。
住宅性能表示制度を利用して評価を受けた場合であっても、建設工事の請負契約において契約不適合責任を免除することはできない。
性能表示制度を利用して評価を受けたからといって、法律上の契約不適合責任の免除特約まで一律に禁止されるわけではありません。売主と買主、あるいは発注者と請負人の間において、契約内容や特約でどのような責任範囲にするかは、当事者間の合意によって一定の範囲で調整することが可能となっています。