問題 No.4423
賃貸住宅の管理業務を行おうとする者（資本金および純資産額の要件を満たす株式会社）が賃貸住宅管理業者の登録を受けようとする場合に関する次の記述のうち、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問における登録申請者には欠格事由に該当する者は一切いないものとする。
【正解の解説】
登録の申請は、国土交通省令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに置くべき業務管理者の氏名等を記載した申請書を、国土交通大臣に提出して行わなければならない。
賃貸住宅管理業の登録は、いわば業界の「プロ免許」の申請です。全国の管理業者を国が一元管理するため、窓口は都道府県知事ではなく国土交通大臣となります。また、お店（営業所）ごとにルールを守る責任者である「業務管理者」を配置する計画をセットで申請することが絶対条件となっています。
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【その他の選択肢の解説】
登録の申請は、国土交通省令で定めるところにより、管理受託契約の締結実績に関する調書を添付した申請書を、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行わなければならない。
試験ではよく「都道府県知事への申請」というフェイクが出されますが、賃貸住宅管理業の登録申請先は一貫して「国土交通大臣」です。また、新規登録の段階ではまだ業務を開始していないため、過去の管理受託実績の添付は求められません。初学者が引っかかりやすい典型的な引っかけパターンなので注意しましょう。
登録の有効期間は5年であり、当該登録の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に、更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
登録の有効期間が5年である点は正しいですが、更新申請の期間が誤りです。正しくは「満了日の90日前から30日前まで」ではなく「満了日の90日前から30日前までの間」ではなく「90日前から30日前まで」という期間設定の数字を変えてくるのが宅建業法などの他資格も含めた頻出の罠です。正確なスケジュール感を数字でしっかり押さえましょう。
登録事項に変更が生じたときは、その変更があった日から30日以内に、その旨を記載した届出書を、営業所又は事務所の最寄りの地方整備局長に提出しなければならない。
変更の届出が必要な事項に変動があった場合、その提出先は「最寄りの地方整備局長」ではなく、最初の登録を行った「国土交通大臣」となります。現場の実務感覚で「近くの役所や出先機関でいいや」と勘違いしやすいため、申請も変更も一貫して国のトップ（国土交通大臣）が窓口であると覚えておきましょう。