問題 No.4422
賃貸人Aと賃借人Bの間で期間の定めのない建物の賃貸借契約が締結されている場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。なお、本件契約において解約の申入れに関する特約は存在しないものとする。
【正解の解説】
賃貸人Aが解約の申入れをした場合、本件賃貸借契約は、解約の申入れの日から6か月を経過することによって終了する。
家主から「出ていってほしい」と告げる場合、借り主が次の住まいを探す時間が必要となるため、法律で半年間の猶予期間がもうけられています。これは、突然の引っ越しで路頭に迷う人を守るためのセーフティーネットのようなルールであり、期間の定めのない契約ではこの6か月ルールが鉄則となります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
賃借人Bが解約の申入れをした場合、本件賃貸借契約は、解約の申入れの日から3か月を経過することによって終了する。
試験では家主側からの6か月と借り主側からの3か月が巧妙に入れ替えて出題されることが多いため注意が必要です。借り主側は次の部屋をすぐ見つけられる場合もあり、家主側に比べて短い3か月という期間が設定されており、この違いを正確に覚えることが合格への近道です。
賃貸人Aおよび賃借人Bの双方が解約の申入れをすることができる期間は、いずれも本件契約締結の日から1年間に制限されている。
期間の定めのない契約を結んだ以上、いつまでも拘束されるのは不合理です。そのため、どちらの当事者もいつでも「そろそろ終わりましょう」と解約の申し入れをすることが認められています。「最低1年は住まなければならない」といった法律上の縛りは存在しないので、勝手な思い込みの罠に引っかからないようにしましょう。
賃貸人Aが解約の申入れをする場合においては、正当の事由が存在するかどうかにかかわらず、いつでも自由に契約を終了させることができる。
家主側からの解約には、自分が住む必要があるなどの「正当な事由」が絶対に必要です。これが認められるためには、借り主への立ち退き料の提示などが必要になることもあります。「自分の物件だからいつでも追い出せる」というオーナー目線の勝手な常識は、借地借家法という強力な法律によって完全に否定されるので要注意です。