問題 No.4403
賃貸住宅管理業者Aが、新たに支店（営業所）を設置し、当該営業所において賃貸住宅管理業務を行う場合に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。なお、本問における営業所とは、法第3条第1項の国土交通省令で定める営業所をいう。
【正解の解説】
賃貸住宅管理業者は、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定めるところにより標識を掲げなければならない。
店舗の入口に掲げる看板のようなもので、飲食店に貼ってある営業許可証をイメージしてください。お客様や大家さんが「ちゃんとした国に登録されている業者か」を一目で確認できるようにするための、いわばお店の身分証明書のような大切な役割を持っています。
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【その他の選択肢の解説】
賃貸住宅管理業者は、営業所の新設の日から30日以内に、国土交通大臣に対し、当該営業所の名称および所在地を届け出なければならない。
新しい支店を作ったときには、登録そのものの変更手続や事後届出が必要ですが、問題文にあるような「30日以内の営業所新設の届出」という直接的な個別義務は法律上の要件として規定されていません。試験では、このような存在しない手続期間をそれらしく混ぜて受験者を惑わせる問題形式が頻出するため注意が必要です。
賃貸住宅管理業者は、その営業所ごとに、従業者数に関わらず専任の業務管理者を1名以上常勤させて置かなければならない。
「どんな小さな営業所でも必ず1名以上」ではなく、一定数の貸付管理戸数等に応じて必要な業務管理者の数が変わるため、従業者数に関わらず一律に1名常勤させなければならないという記述は誤りです。宅建業における専任の宅地建物取引士の設置ルールと混同しやすいので、しっかり区別して覚える必要があります。
賃貸住宅管理業者は、営業所を新設したときは、当該営業所における業務の状況に関する帳簿を備え付け、毎事業年度末に閉鎖しなければならない。
帳簿は毎事業年度末に一斉に閉鎖するものではなく、営業所ごとに備え付けて取引の都度必要な事項を記載していくものです。他の業法や会計上の決算期とごちゃ混ぜにして、「事業年度末に閉鎖する」というもっともらしい嘘の仕組みを作って受験者を引っかける典型的な出題パターンです。