問題 No.4399
賃貸住宅管理業者が個人情報の漏洩対策に関して、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づき講ずべき措置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
賃貸住宅管理業者は、保有する個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じなければならない。
これは個人の大切な秘密を守るための「総合的な防犯セキュリティ体制の構築」に例えられます。鍵をかけるだけでなく、ルールを決めたり、スタッフ教育をしたり、システムを守ったりと、あらゆる方向から隙を作らないように多角的に対策を講じることが法律で義務付けられているのです。
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【その他の選択肢の解説】
賃貸住宅管理業者は、保有する個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、全ての管理物件について監視カメラを設置する物理的安全管理措置を講じなければならない。
物理的安全管理措置とは、事務所の入退室管理や書類の施錠保管などを指し、物件ごとの監視カメラ設置を義務付けるものではありません。出題者は「物理的」という言葉から過剰な設備投資を連想させ、初学者を混乱させる罠を仕掛けています。
賃貸住宅管理業者は、保有する個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、入居者全員から書面による同意を得た上で技術的安全管理措置を講じなければならない。
個人情報の取得や安全管理は法令に基づいて適切に行うべきものであり、あらゆる措置の前提として個別に入居者の書面同意が必要になるわけではありません。「同意がなければ対策しなくてよい」という誤った認識を誘う典型的な引っかけ問題です。
賃貸住宅管理業者は、保有する個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、管理戸数が100戸未満の小規模な事務所においては組織的安全管理措置の適用が免除される。
小規模だからといってルール作りや責任者の設置を免除されるわけではありません。個人情報保護法は規模の大小にかかわらず適用されるため、「小さい会社ならルールが緩いはずだ」という思い込みを突いた巧妙な誤り選択肢です。