【正解の解説】
売却した年の1月1日現在における所有期間が5年を超えているため、長期譲渡所得に該当する。
不動産のバトンタッチにおいて、税金の世界では「何年持ったか」の判定基準日は、売ったその日ではなく、売った年の「元旦（1月1日）」と決められています。これは学校のマラソン大会で、ゴールした瞬間ではなく、その年の最初からの在籍日数でクラスを分けるようなものであり、今回は平成27年4月に手に入れて令和5年1月に売っているため、元旦の時点で確実に8年以上経過しており、おトクな長期譲渡の切符を手に入れているのです。
【その他の選択肢の解説】
売却した年の12月31日現在における所有期間が5年を超えているため、長期譲渡所得に該当する。
試験で受験生が一番引っかかりやすい「暦年の罠」です。実生活の感覚だと「大晦日まで持ってようやく達成！」と思いがちですが、税金の計算では気の早いことに、その年の1月1日の時点で何年経っていたかをフライング気味に判定します。もし12月31日を基準にしてしまうと、年末ギリギリに売った人の税額計算ができなくなってしまうため、国はあらかじめ元旦の時点でスパッと判定することにしているのです。
売却した日における実際の所有期間が5年を超えているため、長期譲渡所得に該当する。
日割り計算で「○年と○日経っているからOK」と直感的に考えてしまう初心者の勘違いを狙った引っかけ選択肢です。税務署はカレンダーをめくりながら毎日何年経ったかを数えているわけではありません。事務手続きをシンプルかつ一律にするために、売った年の1月1日という「年単位のスタートライン」で機械的にバッサリと判定を下すルールになっているため、実日数を数えてはいけないのです。
売却した年の1月1日現在における所有期間が5年以下であるため、短期譲渡所得に該当する。
平成27年4月から令和5年1月までの期間を正しく計算できていないことを突くための誤答選択肢です。平成27年の元旦から令和5年の元旦までを冷静に数えると、どう見ても5年を優に超えています。これを「5年以下だ」と思い込ませて重い税金がかかる短期譲渡所得だと勘違いさせるのが出題者の狙いであり、私たちは元旦基準できちんと引き算をする冷静さを持たなければなりません。