問題 No.4393
国土交通省が公表する「管理受託標準契約書」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
管理受託契約の有効期間中に、天災地変その他の不可抗力によって管理業務の遂行が困難となった場合の費用負担や契約解除について、あらかじめ定めておくことができる。
台風や地震などの災害は誰の責任でもありませんが、いざ起きた時に「費用をどちらが払うか」で大喧嘩になりがちです。まるで旅行のキャンセル保険のように、あらかじめルールを決めておけば予測不能なトラブルもスムーズに乗り切ることができます。
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【その他の選択肢の解説】
管理受託契約の契約期間を更新する場合において、当事者間で特段の合意がないときは、自動更新に関する定めがある場合を除き自動的に同一条件で更新されるものとする。
「契約は自動的に延びるもの」という日常の感覚を持ち込むと引っかかる試験の定番の罠です。自動更新の特約がなければ期間満了で終了するため、更新したい場合は必ず当事者間の新たな合意や事前の取り決めが必要となります。
管理受託契約において、賃貸人の承諾を得ることなく受託者が第三者に管理業務の一部を再委託することができる旨をあらかじめ契約書に定めておくことができる。
自分が指名した信頼できるプロに管理を頼んだのに、知らない下請け業者に勝手に仕事を回されたら困りますよね。賃貸人の財産を守るため、再委託には必ずオーナーの承諾というブレーキが必要不可欠であると覚えておきましょう。
管理受託契約の解除事由として、賃貸人または賃貸住宅管理業者のいずれか一方から解約の申し入れを行う場合、法令により一律に3ヶ月前の予告期間が必要である。
「法律で何ヶ月前と一律に決まっているはず」という思い込みを狙ったひっかけ問題です。解約のルールは契約の自由に基づき、お互いの事情に合わせて「1ヶ月前」や「3ヶ月前」など柔軟に決めることができる性質のものなのです。