問題 No.4382
省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
延床面積が1万平方メートル以上の建築物は、特定建築物として省エネ法における定期報告等の義務の対象となるが、賃貸住宅などの住宅用途部分は当該床面積の算定対象から除外される。
省エネ法における大規模な特定建築物の定期報告義務では、オフィスビルや商業施設などの非住宅部分がメインターゲットとされています。つまり、私たちが暮らす賃貸住宅などの住宅部分は、床面積が1万平方メートル以上であっても、この定期報告のカウントから外されるという例外ルールがあるため、この記述が正解となります。
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【その他の選択肢の解説】
床面積の合計が2千平方メートル以上の一定規模以上の建築物を改築しようとする建築主は、省エネ基準に適合させることが義務付けられており、所轄特定行政庁等への届出が必要となる。
これは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に定められた正しいルールです。新築だけでなく一定規模以上の改築も対象となり、基準に適合させなければ工事に着手できないため、届出の義務がある点をしっかりと覚えておきましょう。
エネルギー消費性能の向上に資する建築物について、基準に適合している旨の認定を受けた建築物は、その旨を表示することが認められており、不動産広告等への活用が可能である。
エコな建物であることの証明書付きマンションだと言えば、入居希望者への強いアピールポイントになります。省エネ性能の優れた物件が市場で正当に評価され、選ばれやすくなるようにこのような表示制度が法律で認められているため、この記述は正しい内容です。
常時使用するエネルギーの原油換算値が年間に合計して1,500キロリットル以上である工場や事業所を設置する者は、特定事業者として中長期計画の提出や定期報告を行う義務がある。
工場やビルなどで大量のエネルギーを消費する事業者は、国に対して省エネの年間計画や実施状況を報告する社会的責任を負います。年間1500キロリットルという数値基準は、エネルギー管理を厳格に行うべき大規模事業者を線引きするための重要なポイントです。