問題 No.4375
賃貸住宅管理業者Aの従業員であるBが、管理受託契約の締結に関する勧誘を行うため、新たに賃貸人Cの自宅を訪問した。この場合、賃貸住宅管理業法の規定によれば、Bの従業者の証明書の携帯および提示に関して正しいものはどれか。
【正解の解説】
Bは、賃貸人Cから請求されない場合であっても、管理受託契約の締結に関する勧誘を行うときは、あらかじめ従業者の証明書を提示しなければならない。
これは街でよく見かける「身分証を首から下げる警察官」と同じ仕組みです。相手から「見せてください」と言われるのを待つのではなく、初めて会う怪しい者ではないと証明するため、自分から率先して名札や証明書を見せるルールになっています。初対面の相手に安心感を与え、悪質な勧誘を防ぐための必須のステップです。
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【その他の選択肢の解説】
Bは、賃貸人Cから請求された場合に限り、管理受託契約の締結に関する勧誘を行う際従業者の証明書を提示しなければならない。
試験では「〜場合に限り」という限定フレーズがよく出題されますが、これには注意が必要です。今回は「自分から見せる」必要があるため、相手が求めてこなくても提示しなければ違反になります。お客様が恥ずかしがって「見せて」と言わなくても、営業マン側から強制的に見せる義務があるのがポイントです。
Bは、管理受託契約の締結に関する勧誘を行うときは、あらかじめ従業者の証明書を携帯していればよく、提示する必要はない。
「持っていること（携帯）」と「相手に見せること（提示）」は法律上、全く別の義務としてセットで課されています。財布の中に免許証を入れて隠し持っているだけでは、相手からすれば持っているかどう分からないため意味がありません。必ず相手の見えるところにしっかりと見せる行為までが法律で義務付けられています。
Bは、すでに賃貸人Cとの間で取引経験があるため、管理受託契約の締結に関する勧誘を行うときの従業者の証明書の提示は省略できる。
「顔馴染みだから今回はパスしよう」という甘えは、賃貸住宅管理業法では一切通用しません。たとえ何回も会っている得意先であっても、新しい管理受託契約の勧誘をするたびに、毎回必ずリセットされた状態で証明書を見せる必要があります。例外規定のない厳格なルールであるため、過去の取引実績に惑わされないようにしましょう。