問題 No.4373
民法上、従来の住所又は居所を去り、容易に帰る見込みのない者（不在者）が財産管理人を置かなかったときにおいて、利害関係人の請求により、家庭裁判所が選任する財産管理人の権限に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし正しいものはどれか。
【正解の解説】
不在者財産管理人が民法第103条に定める権限を超える行為（保存行為、利用行為、改良行為を超える行為）をするときは、その権限について家庭裁判所の許可を得なければならない。
不在者財産管理人は、いわば「お留守番の代理人」です。家を守るための掃除や修繕（保存・利用・改良）は自分の判断でできますが、家を勝手に売買するような大きな決定は、主不在の状況で勝手に行うとトラブルになるため、家庭裁判所という「お墨付き（許可）」を必ずもらうルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
不在者財産管理人は、家庭裁判所の許可を得なければ、その管理する財産の性質を変えるような利用行為や改良行為を行うことができない。
これは「保存行為」のみならず「利用・改良行為」についても一定範囲で認められている点を誤解させる引っかけです。財産の現状を維持する保存行為だけでなく、性質を変えない範囲での利用・改良であれば、管理人の権限内として単独で行うことが可能です。
不在者財産管理人が行う財産の管理人は、保存行為に限定されており、たとえ家庭裁判所の許可を得たとしても賃貸借契約の締結はできない。
管理人はただ突っ立って財産を守るだけの「かかし」ではありません。適切な管理の一環として、空き家を貸し出して収益を上げる賃貸借契約などは、家庭裁判所の許可さえ得られれば行うことができるため、「保存行為しかできない」というのは大きな誤りです。
不在者財産管理人は、利害関係人の請求によって家庭裁判所が選任するものであるため、その報酬は常に請求者本人が全額を負担しなければならない。
手続きのきっかけとして利害関係人が請求することは確かですが、管理人は「不在者の財産」を管理する人のため、その労に対する報酬は原則として不在者の財産の中から支弁されます。請求者が私財を投げ打って常に全額負担しなければならないわけではありません。