問題 No.2970
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問における登録申請者には欠格事由に該当する者は一切いないものとする。
【正解の解説】
登録を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに置くべき業務管理者を選任していることその他国土交通省令で定める要件に適合していることを証する書類を添えて、国土交通大臣に登録申請書を提出しなければならない。
賃貸住宅管理業法における登録は、会社の通信簿のようなもので、全国どこでビジネスをするにしても、プロの証である「業務管理者」をちゃんと営業所に配置していますという証明書を添えて、一元的に国土交通大臣へ申し込むルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
登録を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、資本金の額が1,000万円以上であることその他国土交通省令で定める要件に適合していることを証する書類を添えて、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録申請書を提出しなければならない。
宅建業法などの他の資格試験にあるような「資本金〇千万円以上」という財産的基礎要件は、賃貸住宅管理業法では登録基準として課されていません。初学者が他の法律の知識と混同しやすい、試験センターが好んで仕掛ける典型的な引っかけトラップです。
登録を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、管理戸数が100戸以上実績があることその他国土交通省令で定める要件に適合していることを証する書類を添えて、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録申請書を提出しなければならない。
これから新しく管理ビジネスを始めようとする会社だって、ゼロから登録してスタートできます。「過去に100戸以上の実績がないと登録できない」なんて制限があると新規参業者の足かせになってしまうため、このような実績要件は法律で義務付けられていません。
登録を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、専任の宅地建物取引士を置いていることその他国土交通省令で定める要件に適合していることを証する書類を添えて、国土交通大臣に登録申請書を提出しなければならない。
不動産といえば「宅地建物取引士」が有名ですが、管理業法で主役として求められるのはあくまで「賃貸住宅管理者」です。名前が似ている資格で初学者を混乱させるお馴染みの罠なので、管理業のプロ＝業務管理者としっかりと頭の中で区別しておきましょう。