問題 No.2938
借地借家法第27条第1項に規定する建物賃貸借の解約の申入れに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当事者が解約の申入れの日から終了日までの期間について借地借家法の規定と異なる特約を定めなかった場合とする。
【正解の解説】
賃貸人が解約の申入れをする場合においては、正当の事由があるときであっても、解約の申入れの日から6月を経過しなければ、建物賃貸借を終了させることができない。
住む家を急に追い出されたら借主が路頭に迷うため、法律は大家さんに対して「出ていってほしいなら半年前に言ってね」と厳しくルールを課しています。これは、突然の引っ越しという人生の大ピンチから借主を守るための、いわば『お引越し準備のクーリングオフ期間』のようなものです。
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【その他の選択肢の解説】
賃借人が解約の申入れをする場合においては、正当の事由があるときに限り、解約の申入れの日から3月を経過することによって建物賃貸借を終了させることができる。
これは大家さんと借主の立場を混同させている典型的なひっかけ問題です。借主は「いつでも引っ越したい」と言える立場なので、大家さんのような厳しい正当事由は不要です。また、期間も半年ではなく3ヶ月で終了するため、双方の立場の違いをしっかり区別して覚える必要があります。
賃貸人が解約の申入れをする場合においては、正当の事由を必要とせず、解約の申入れの日から3月を経過することによって建物賃貸借を終了させることができる。
大家さんが自分の物件だからと気まぐれで解約することを防ぐため、法律は正当の事由という分厚い盾を借主に与えています。正当事由なしで3ヶ月で追い出せるというのは、大家さんに有利すぎる勘違いであり、借地借家法が最も保護したい借主の権利を無視した誤りです。
賃借人が解約の申入れをする場合においては、正当の事由の有無にかかわらず、解約の申入れの日から6月を経過しなければ建物賃貸借を終了させることができない。
借主からの解約にまで「正当事由」や「6ヶ月待ち」を要求してしまうと、転勤や転職が決まっても身動きが取れなくなってしまいます。法律は借主のフットワークの軽さを守るため、3ヶ月の予告期間でサクッと契約を終わらせる仕組みにしている点に注意しましょう。