問題 No.2923
消費税法における適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関して、適格請求書発行事業者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に対して登録申請書を提出し、登録を受ける必要があり、免税事業者であっても登録を受けて適格請求書発行事業者となることができる。
インボイス制度への登録は、まるで小さな商店が「うちはちゃんとしたレシートを出せますよ」と自ら名乗り出て税務署に許可をもらうようなものです。普段は税金を払わなくてよい免税事業者であっても、取引先が消費税の仕入税額控除を受けられるようにするために、あえて自ら手を挙げて課税事業者になり、登録を受けることが認められています。
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【その他の選択肢の解説】
適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に対して登録申請書を提出し、登録を受ける必要があるが、免税事業者は登録を受けて適格請求書発行事業者となることができない。
「税金を納めていない免税事業者はインボイスを出せないはずだ」という直感的な勘違いを誘うための典型的なひっかけ問題です。実際には、取引上の関係でインボイスが発行できないと仕事が減ってしまう懸念から、免税事業者のままでも登録して課税事業者になる選択肢が用意されています。
適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、基準期間における課税売上高に関わらず常に課税事業者となるため、免税事業者に戻ることは一切できない。
一度インボイスの登録をしたら一生抜け出せない牢獄に入るようなものではありません。事業の状況が変わって免税事業者の基準に戻った場合などには、取りやめの届け出を行うことで再び免税事業者に戻る仕組みがちゃんと用意されていますので、「一切できない」と言い切る記述は誤りとなります。
適格請求書発行事業者の登録申請は任意の制度であるため、課税事業者であっても登録を行う義務はなく、取引先からの求めがあっても拒否することができる。
法律上の強制加入ではないため「登録しなくても自由だ」と思いがちですが、不動産のテナント賃貸や事業用取引ではインボイスがないと借主が税金で損をしてしまいます。そのため、実務上は「拒否することができる」という気楽なものではなく、ビジネスを続けるために事実上の登録強要とも言えるプレッシャーがかかる点に注意が必要です。