問題 No.2916
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律における特定賃貸借契約（マスターリース契約）の更新拒絶等に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
特定賃貸借契約の相手方であるマスターリース業者から賃貸業者（オーナー）に対する特定賃貸借契約の更新の拒絶又は条件の変更の申入れは、契約期間が満了日の1年前から6月前までの間に行わなければならない。
サブリースオーナーを守るための重要ルールです。突然「明日から契約を更新しないよ」と言われたらオーナーは大パニックになりますよね。そのため、人生設計を立てられるよう、満了日の1年前から6月前というかなり余裕を持った期間に伝えることが義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
特定賃貸借契約の相手方であるマスターリース業者から賃貸業者（オーナー）に対する特定賃貸借契約の更新の拒絶又は条件の変更の申入れは、契約期間が満了日の6月前から1月前までの間に行わなければならない。
試験でよくある「期間の数字すり替えトラップ」です。6月前から1月前という期間では、オーナーが次の対策を立てる時間が足りず圧倒的に不利になってしまいます。必ず余裕を持った1年前から6月前という期間をセットで覚えておきましょう。
マスターリース業者は、特定賃貸借契約の更新を拒絶する場合において、その正当な事由の有無にかかわらず、契約満了日の3月前までに通知すれば、賃貸業者（オーナー）との契約を当然に終了させることができる。
マスターリース業者はプロの事業者であり、素人同然の個人オーナーを保護する必要があります。そのため、ただ期間内に通知すればいいというわけではなく、更新を拒絶するには「正当な事由」が絶対に必要となります。ワガママだけで契約を打ち切ることはできません。
賃貸業者（オーナー）からマスターリース業者に対する特定賃貸借契約の更新の拒絶又は条件の変更の申入れは、法定の期間制限の適用を受けず、いつでも自由に行うことができる。
矢印の向きに注意が必要です。この法律の更新拒絶等の期間制限は、立場が強い「マスターリース業者」から弱い「オーナー」に対して行う場合に適用されます。逆にオーナーから業者に行う場合のルールについても、しっかり別の条文で定められており無制限にいつでも自由というわけではありません。