問題 No.2895
賃貸人Aが所有する建物について、賃借人Bとの間で期間を定めない建物賃貸借契約が締結されている場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解の解説】
賃貸人Aが解約の申入れをした場合、建物賃貸借は、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了する。
住む場所を突然奪われると賃借人が路頭に迷うため、法律が「最低でも半年分の猶予を与えなさい」と保護しているルールです。これは人間関係のリセットに猶予期間が必要なのと同様に、生活の基盤を守るための大切なタイムリミットとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
賃借人Bが解約の申入れをした場合、建物賃貸借は、解約の申入れの日から3月を経過することによって終了する。
賃借人（借り主）側から出ていく場合の予告期間は、貸し主側よりも短い3か月に設定されています。貸し主は半年、借り主は3か月という数字の違いは、試験で頻出のひっかけポイントなので必ずセットで正確に覚えましょう。
賃貸人Aが解約の申入れをする場合において、正当の事由があるときは、申入れの日から1年を経過することによって終了する。
賃貸人が解約するには「正当な理由」が必要であり、理由があれば1年になるというわけではありません。期間はあくまで法律で定められた6月であり、正当事由の有無は契約を終了させるための大前提のハードルとなります。
賃借人Bが解約の申入れをする場合において、契約に別段の定めがないときは、申入れの日から1年を経過することによって終了する。
借り主が引っ越す際の予告期間を1年と勘違いさせるひっかけ問題です。借り主のフットワークを軽くするため、法律は3か月という短めの期間を設定しています。契約でこれより長く定めることは可能ですが、法律の基本原則は3か月です。