問題 No.2877
成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
成年被後見人が日常生活の購入行為を行った場合であっても、後見人はその行為を取り消すことができない。
スーパーでの食材購入やコンビニでの雑誌買いなど、生きるために不可欠な日用品の買い物までイチイチ取り消せるとなると、社会生活が全く回らなくなってしまいます。そのため、お小遣い程度の常識的な買い物は本人の自立を尊重するため、例外的に取り消せないルール（日常生活に関する行為の単独有効）となっています。
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【その他の選択肢の解説】
成年後見人は、家庭裁判所の許可を得ることで、被後見人が居住している建物について売却の代理や処分を行うことができる。
自宅の売却は財産に大きな影響を与えるため、後見人が勝手に処分すると被後見人の生活基盤が脅かされます。そのため、本人の住環境を守るという厳格な視点から、通常の代理権とは別に家庭裁判所の特別な許可が絶対に必要であるという点が出題者の狙い目です。
保佐人には取消権が与えられているが、被保佐人が不動産の賃貸借契約を締結する行為については、原則として同意権の範囲に含まれる。
不動産の賃貸借契約は財産上の大きな負担や権利変動を伴うため、判断力が不十分な被保佐人を保護するために保佐人の同意が必要です。ここを「単独でできる」と勘違いさせるのが試験の典型的な罠であり、法律行為の重要性に応じて保護の厚さが変わる点に注意が必要です。
補助開始の審判をする場合には、本人以外の者の同意が必要とされており、本人の意思に反して補助人が選任されることはない。
判断力が一番軽い補助制度では、本人の意思が非常に手厚く尊重されます。他の後見や保佐とは異なり、補助開始や代理権付与の審判には必ず「本人の同意」が要件となります。本人の意思を無視して周囲が勝手に補助人をつけられないという点が、実務でも非常に重要なポイントです。