問題 No.7049
A社は自社が所有する不動産をB社に売却し、売買契約が締結された。その後、A社は同じ不動産をC社にも売却し、C社が先に所有権移転登記を備えた。この事例に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らして正しいものはどれか。なお、B社およびC社はいずれも善意であり、背信的悪意者ではないものとする。
【正解の解説】
B社は、C社に対して登記を備えていないため、自らが先に売買契約を締結した所有者であることを主張して不動産の所有権を対抗することができない。
不動産の売買は、言ってみれば「買ったという名簿（登記簿）への記載の早さ勝負」です。いくら自分が一番乗りで買ったと主張しても、役所の名簿に自分の名前を載せる前に相手が先に載せてしまえば、世間に対して「ここは私のものだ！」と胸を張って主張することはできません。これを法律用語で「対抗要件を備えていない」といい、初学者が最初に驚く不動産取引のルールの一つです。
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【その他の選択肢の解説】
B社は、契約の成立日付がC社よりも早い以上、たとえ登記を備えていなくてもC社に対して優先的に所有権を主張することができる。
「先に約束したほうが勝ちだろう」という日常生活の感覚をそのまま持ち込むと、試験で大きな罠にハマります。民法の世界では、早い者勝ちではなく「登記を備えた者勝ち」が原則です。契約の日付がどんなに古くても、登記という社会的なアピールを怠っている間に、後から買った人が先に登記を備えてしまうと、権利を奪われてしまうので注意しましょう。
C社は、後から売買契約を締結した立場であっても、先に登記を備えたときはB社に対して所有権の取得を対抗することが可能である。
この選択肢の内容自体は、二重譲渡における登記の優劣ルールを正しく言い表しています。ただし、本問の設問は「B社の立場から見て正しいものはどれか」を求めているため、B社側の視点（選択肢A）が正解となります。C社側から見れば、先に登記を備えたことで法律上の勝者となり、B社からのどのようなクレームをも突っぱねることが可能になります。
A社による二重売買は無効となるため、B社およびC社の双方が登記の有無にかかわらず共同で所有権を取得することになる。
「一度売ったものを別の人に売るなんて不道徳だから無効になるはずだ」という直感的な誤解を誘うための典型的なひっかけです。法律上、他人のものであっても売買契約自体は有効に成立します。そのため、二人の買い手のうちどちらが最終的に所有権を取得できるのかという「勝負」が発生するのであり、双方が共同で取得するような仲良し解決にはなりません。