【正解の解説】
会社更生手続が開始されると、B社の財産の管理および処分をする権利は管財人に専属し、A社などの更生債権者は、原則として更生手続によらないでB社に対して債権を行使することが禁止される。
会社が大きすぎて潰れそうなときに行う会社更生は、いわば「大がかりな病院での集中治療室（ICU）」に入ったような状態です。患者である会社が暴れて自分勝手に動かないよう、お医者さん役である「管財人」というプロが財産の管理をすべて引き受けます。そのため、債権者であるA社が「私の貸したお金を今すぐ返せ！」と病院のベッドに押し掛けて勝手にお金を回収することは、他の患者への公平な治療を妨げることになるため、厳しく禁止されるのです。
【その他の選択肢の解説】
会社更生手続が開始されると、B社の取締役はその地位を失うことなく、従来どおり会社の業務執行および財産の管理処分を単独で行うことが認められる。
試験対策として非常に重要なひっかけポイントです。似た手続である「民事再生」では従来の経営陣が残ることもありますが、ガチガチの再建手続きである「会社更生」では、過去の経営責任を明確にするためにも、既存の取締役は全員その地位を失い、裁判所が選任した外部の管財人に会社の主導権が完全に移行します。「社長はそのまま残れる」という甘いイメージを持っていると、この罠に綺麗に引っかかってしまうので注意しましょう。
会社更生手続が開始されると、A社のような更生債権者は直ちに個別的な権利行使が可能であり、裁判所の許可なくB社の財産に対して差押えを行うことができる。
もし債権者が我先にと自分の分だけ財産を差し押さえて持ち逃げしてしまったら、会社の再建は一瞬で頓挫してしまいます。会社更生は、すべての債権者が公平に少しずつ痛みを分かち合いながら会社を立て直すための大原則（公平の原則）で動いています。そのため、個別の裁判や強制執行は一律にストップさせられ、手続きのルールに従って分配を待つほかないという仕組みになっています。
会社更生手続が開始された場合においても、既存の売買契約や継続的取引契約は当然に消滅することはなく、すべての債権は従前の条件どおりに随時弁済される。
会社更生が始まったからといって、電気や水道などのライフラインや不可欠な取引がいきなりプツリと切断されると再建が進まないため、双務契約の取扱いには特別なルールがあります。また、過去に発生した古い債権（更生債権）については勝手に随時弁済することは原則として禁止され、更生計画に従ってカットされたり長期分割で支払われたりすることになります。「これまで通りすべてそのまま」とはならないのが大きな特徴です。