問題 No.6999
A社は、B社から原材料の納入を受ける契約を締結し、契約通りにB社が指定された日時に原材料を持参してA社の倉庫に赴いた。しかし、A社の担当者が発注数量の確認を怠り、受け入れの準備をしておらず、さらに受取を拒絶したため、B社は原材料を持ち帰らざるを得なかった。この事例に関する次の記述のうち、民法上、妥当なものはどれか。なお、受領遅滞に関する通常の法的効果を前提とする。
【正解の解説】
受領遅滞が生じた後であっても、B社が自身の債務について故意または重大な過失なく履行を遅滞した場合は、不可抗力によってその原材料が滅失したとしても、B社はA社に対して代金の支払いを請求することができる。
レストランが予約された高級食材を準備して待っていたのに、客がドタキャンして連絡がつかなくなったようなものです。店側には何の落ち度もなく、食材が天災などでダメになっても、客に対して「用意していた分の代金は払ってね」と言えるのと同じで、債務者を保護するためのルールです。
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【その他の選択肢の解説】
受領遅滞が生じた場合であっても、B社は原材料の保管に関する費用を自己の負担としなければならず、A社に対してその費用の償還を請求することはできない。
これは費用負担に関する規定を逆に定めている点が誤りです。買い手の都合で受け取ってもらえず、売り手がわざわざ倉庫を借りて保管し直した場合のコストは、原因を作った買い手であるA社が全額支払うのがルールです。
受領遅滞が生じた後は、B社は契約を一方的に解除して損害賠償を請求することのみが認められ、本来の目的物である原材料の代金を請求することはできない。
売り手側は商品を売って代金が欲しいのであって、わざわざ契約を破棄したいわけではありません。受領遅滞は買い手の不手際によって起きるものですが、だからといって売り手の代金を受け取る権利が消滅するわけではない点に注意が必要です。
受領遅滞が生じると、原材料の所有権は直ちにA社に移転するため、その後に発生した目的物の滅失に関する危険はすべてA社が負担することになる。
所有権の移転時期と受領遅滞によるリスクの変動は別問題です。単に相手が受け取らないからといって、勝手に商品が相手の所有物になるわけではありません。実務では、引き渡しが完了するまでは売主がリスクを負う原則が基本となります。