問題 No.6991
電子文書法（e-文書法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
民間事業者に対して法律上保存が義務付けられている文書について、従来の紙媒体だけでなく電磁的記録による保存を広く認める法律である。
山のような紙の伝票や領収書を巨大な倉庫に保管し続けるのは、企業にとって家賃ならぬ『紙代・保管代』という大きなムダでした。e-文書法は、いわば『会社の倉庫をまるごとスマホやパソコンの中に引っ越しさせることを法律でOKにするルール』です。これにより、ビジネスのデジタル化とコスト削減が一気に加速しました。
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【その他の選択肢の解説】
国や地方公共団体が発行する公式な行政文書に限定して、完全なペーパーレス化とデジタルアーカイブ化を義務付ける法律である。
試験対策として非常に重要なのは、e-文書法が民間事業者の負担軽減をメインの狙いとしている点です。行政機関自体のペーパーレス化やアーカイブ化を定めた法律と混同させるための典型的なひっかけパターンですので、対象が民間か公的機関かを見極められるようにしましょう。
企業間で締結される契約書や合意書について、電子署名法に基づく特定の認証局が発行する証明書の添付を必須化する法律である。
電子文書法そのものは、税法や会社法などの各個別法で義務付けられている保存ルールをデジタル対応させるための総合的な法律です。電子署名法とは法律の目的やアプローチが異なるため、特定の証明書が絶対必要というわけではありません。用語の親和性に惑わされないよう注意しましょう。
税務関係帳簿や決算関係書類などの会計文書に関してのみ、従来の紙媒体による保存を一切廃止して電子データ化を強制する法律である。
e-文書法は会計文書だけでなく、商法や会社法、各種業界法で求められる幅広い文書を対象としています。また、『紙を一切禁止して強制する』のではなく、『従来の紙保存に加えて、一定の要件を満たせば電子データでの保存も認める』という選択肢を広げる法律である点が大きなポイントです。