問題 No.6988
A社は取引先のB社に対する売掛金の支払いを巡って紛争が生じたため、裁判外で双方の譲歩により争いをやめる旨の合意をし、和解契約を締結した。この和解契約に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
和解契約によって当事者の一方が争う権利を有しないことが判明した場合において、その当事者が錯誤に基づいて和解をしたときであっても、その争う権利の不存在が和解の目的となっていなかったときは、当該和解契約を取り消すことができる。
例えば、骨董品だと思って高いお金を出して買った壺が実は偽物だったと発覚したようなケースを想像してください。お互いに「本物かどうか分からないから、まあ半額で手を打とう」と決めたのに、後から「実は絶対に価値のない偽物だった」と分かり、それがお互いの話し合いの前提（和解の目的）になっていなかった場合は、ウソの前提に基づいた不公平な契約としてやり直し（取り消し）が認められます。
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【その他の選択肢の解説】
和解契約は当事者の双方が互いに譲歩してその持っていた権利を放棄することによって成立するため、成立後にその権利が存在していたことが判明したとしても、錯誤を理由として取り消すことはできない。
和解をすれば何があっても絶対に後から文句が言えないと勘違いしがちですが、それは間違いです。民法では、和解の前提条件そのものに重大な勘違い（錯誤）があった場合には、例外的に取り消せる道が残されています。すべてが覆せないわけではないという点が出題者の巧妙な引っかけポイントです。
和解契約の効力として、当事者の一方が和解によって争う権利を有することが判明した場合であっても、その当事者は改めてその権利に基づいた金員の支払いを相手方に対して請求することができる。
和解契約の最大の目的は、過去の争いにきっぱりとピリオドを打つことです。一度「これで決着をつけよう」と合意した後に、やっぱり前の権利を主張して追加でお金を払えと請求することは、せっかく作った平和条約を自分から破る行為になるため、原則として絶対に許されないルールになっています。
和解契約によって定められた給付の内容に錯誤があった場合において、その錯誤が法律行為の要素に関するものであったときは、和解の目的となっていた事項であってもいつでも取り消すことができる。
「和解の目的となっていた事項」についての錯誤であれば、まさに当事者双方が「そこは争いがあるけれど、リスクを承知の上でこう決着させよう」と合意した領域です。そのため、後から「やっぱり勘違いでした」と言い出すことは許されず、この場合は錯誤による取消しができないというのが民法の重要なルールです。