問題 No.6972
民法上の指名債権譲渡に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、または債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
お金を返す相手が勝手に変わったら困るため、債務者に「これからはAさんじゃなくてBさんに払ってね」と知らせる（通知）、あるいは納得してもらう（承諾）というバトンタッチのルールが必要になります。これを行わないと、新しい債権者は自分が本当の権利者だと主張できません。
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【その他の選択肢の解説】
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に承諾の請求をし、債務者が異議をとどめずにこれを承諾しなければ、債務者に対して対抗することができない。
これは債務者が「文句なしで承諾します」と言った場合に、元の債権者に対して持っていた文句（抗弁）を新しい債権者に言えなくなるという別のルールの話です。譲渡そのものの対抗要件の要件を説明しているわけではないので、出題者の罠に引っかからないように注意しましょう。
指名債権の譲渡は、当事者間の合意のみによって効力を生ずるため、債務者への通知や債務者の承諾がなくとも第三者に対抗することができる。
売買契約と同じで、前の持ち主と新しい持ち主の間だけで「売った・買った」の合意をすれば、債権そのものは移転します。しかし、それを「私のもんだ！」と外野（他の第三者）に堂々と主張するためには、必ず債務者への通知や承諾という手続きをクリアしなければならない点が重要なポイントです。
指名債権の譲渡は、確定日付のある証書による通知または承諾がなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
ただの手紙や口頭の通知では、日付をあとから自由に偽装できるリスクがあるため、第三者に対して「いつ通知したか」を証明できません。そのため、公証役場などで日付印をもらった「確定日付」のある証書を使わないと、債務者以外の第三者には対抗できないという厳格なルールになっています。