【正解の解説】
持分会社の設立に際しては、発起人が作成した定款について公証人の認証を受けなければならない。
株式会社の設立では、ペーパーカンパニーなどを防ぐために公証人の厳しいチェック（定款認証）が義務付けられていますが、人間関係の信頼を重視する持分会社（合同会社など）ではこの認証プロセスが免除されています。これは、小回りの利く迅速な会社設立を可能にするための制度的な優遇措置であり、株式会社と持分会社の大きな違いとして試験で非常によく狙われる重要ポイントです。
【その他の選択肢の解説】
持分会社の社員は、原則として会社の債務に対してその出資額にかかわらず直接かつ無限の責任を負う。
株式会社の株主は、自分が投資した出資額の範囲内でしか責任を負わない有限責任ですが、持分会社の社員は会社の借金が膨らんだ際に自分の個人の財産を投げ打ってでも返済しなければならない無限責任を原則として負います。この「顔の見える密接な関係性とハイリスク・ハイリターンな責任の重さ」こそが持分会社の本質であり、株式会社の仕組みと混同させようとする出題者の定番の罠です。
持分会社の業務執行については、定款に別段の定めがない限り、各社員が単独で会社の業務を執行する権利を有し義務を負う。
株式会社であれば株主と取締役が分離しており、経営の意思決定は取締役会などで行いますが、持分会社は「所有と経営が一致」しています。まるで昔ながらの家族経営の商店のように、出資者である社員一人ひとりが自らお店の切り盛りをするのがデフォルトの姿です。そのため、定款で特別なルールを決めない限り、社員全員が単独で会社の業務をバリバリ執行できる強力な権利と義務を同時に持っています。
持分会社の社員に関する持分の譲渡は、原則として他の社員全員の承諾を得なければ行うことができない仕組みとなっている。
株式会社の株式は誰に売ろうが原則自由ですが、持分会社は人間関係が会社の命運を握る極めて属人的な組織です。もし知らない他人が勝手に社員として入り込んできたら、経営方針を巡って大混乱してしまいますよね。そのため、自分の持分を他人に譲渡してドロンするためには、一緒に働く仲間（他の社員）全員から「あの人なら迎え入れてもいいよ」という全会一致の承諾を得なければならないという厳しい制限がかけられています。