問題 No.6951
民事訴訟における判決に関して、民事訴訟法の規定および一般的な法実務に照らして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
第一審の終局判決に対して不服がある当事者は、判決書が送達された日の翌日から起算して3か月以内に控訴を提起しなければならない。
裁判のやり直しを求める「控訴」は、負けた人が悔しがって何年も引きずらないよう、判決書が届いてからたったの2週間という非常に短い期限内に申し立てるルールになっています。3か月というのは長すぎて手続きが停滞してしまうため、法律で厳しくスピーディーに制限されているのです。
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【その他の選択肢の解説】
訴えの提起があった後であっても、当事者双方が合意をすれば、第一審の終局判決を経ずに直ちに飛躍上告をすることは認められない。
第一審の判決を飛ばして最高裁判所へ一気にジャンプする「飛躍上告」は、事実関係の争いがなく法律解釈だけに絞りたい場合に、当事者双方が合意すれば認められる制度です。本肢は「認められない」としているため、法律の規定と真っ向から矛盾する誤りの記述となります。
裁判所は、当事者が主張していない事実であっても、訴訟資料から明らかであると認めるときはこれを裁判の基礎にすることができる。
民事訴訟はあくまで当事者間のプライベートなトラブルを解決する場であるため、裁判官は当事者が主張していない隠し球のような事実を勝手に拾い上げて判決の材料にしてはならないという「弁論主義」のルールがあります。これはボクシングの試合でレフェリーが勝手に攻撃するようなもので、当事者の主張が絶対の基本原則となっています。
終局判決に対する上告は、判決書が送達された日の翌日から起算して2週間以内にこれをしなければならないものと定められている。
高等裁判所の判決に対してさらに最高裁判所に不服を申し立てる「上告」の期間も、第一審の控訴と同様に判決書が届いた日の翌日から2週間以内と厳格に決められています。ビジネスや日常生活でも、法的な期限の多くはスピード感を重視して2週間や1か月単位で設定されていることが多いため、この数字の感覚をしっかり体に染み込ませておきましょう。