問題 No.6947
民法上の物権変動における公示の原則に関する説明として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
物権の変動は、不動産であれば登記、動産であれば引渡しという外部から認識できる表徴を備えなければ、第三者に対抗することができないという原則をいう。
「買った私のものだ！」と口で主張しても、目に見える証拠がなければ、二重に売りつけられた時に困ってしまいますよね。これは例えるなら、結婚指輪をしていることで「この人にはパートナーがいるな」と周囲にパッと見で分かるようにするのと同じです。不動産なら登記、動産なら引渡しという「看板」を掲げることで、社会の取引の安全を守るための非常に重要なルールとなっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
物権の変動は、当事者間の意思表示のみによって効力を生ずるため、外部への公示方法を備えていない場合であっても、すべての第三者に対して確実に対抗することができるという原則をいう。
「契約さえすれば、目に見える証拠がなくても全員に勝てる」としてしまうと、裏でこっそり買った人が後から現れて、何も知らない新しい買い手が大損してしまいます。法律はそんな隠れた取引を保護しません。公示という看板がないと、後から出てきた第三者には「私のものだ」と言い張れないという点が、このルールの最大の肝となります。
物権の変動が生じたときは、法的な権利関係を明確にするために、一定期間内に必ず公的な機関への登録手続きを行わなければ、当事者間においても効力が生じないという原則をいう。
民法の世界では、売買契約は「買います」「売ります」という当事者同士の約束（意思表示）だけで、登記をしていなくても当事者の間ではちゃんと効力が発生します。登記がないと負けてしまうのは、あくまで「第三者」が現れた場合の話です。当事者間ですら効力ゼロと勘違いさせようとする典型的なひっかけ問題です。
物権の変動は、その内容を社会一般に広く周知させるため、官報や指定された新聞への公告を行わなければ、法的効力そのものが完全に発生しないという原則をいう。
会社法上の合併や破産手続きなどでは官報公告が必要になることがありますが、一般的な個人間の売買や物権変動で官報への載せ忘れを理由に契約が無効になることはありません。物権変動における公示とは、官報への公告ではなく、あくまで不動産の登記や動産の占有移転という個別の目に見える目印を指しています。