問題 No.6937
私法人に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
私法人は、法律の規定によらずに、構成員の合意のみによって自由に新たな種類を創設することができる。
会社を作るルールは、道路を走る交通ルールのようなものです。皆の合意があれば空を飛ぶ車を勝手に走らせて良いわけではなく、安全や秩序を守るために法律という共通の枠組みが必要です。そのため、メンバーがどれだけ同意しても、法律で認められていない勝手な形の組織を「私法人」として新しく勝手に生み出すことは絶対にできません。
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【その他の選択肢の解説】
私法人は、営利を目的とする株式会社や合同会社などの営利法人と、非営利を目的とする一般社団法人やNPO法人などの非営利法人に大別される。
試験でよく問われる私法人の大原則です。株式会社のように利益を出して株主に配当する「営利法人」と、学校やNPOのように利益の分配を目的としない「非営利法人」の2つのグループに分かれます。ここは初学者が必ず押さえるべき基本中の基本であり、誤りではないため不適切記述としては選べません。
私法人の設立にあたっては、その目的や組織形態に応じて、主務官庁の認可や登記などの法律上の厳格な要件を満たす必要がある。
会社やNPOを作るということは、社会に対して新しい「責任の主体」を誕生させる重大なイベントです。そのため、役所に届け出をしたり、法律で定められた手順を完全にクリアしたりする必要があります。「思いつきで今日から法人です」と名乗ることはできず、法律の厳格なハードルを超えて初めて公に認められるという実務の鉄則を表しています。
私法人は、法令の制限内において定款または寄附行為で定められた目的の範囲内でのみ、権利を有し義務を負うものとされる。
法人には「何でも屋」のような万能な権利能力があるわけではなく、定款といういわば法人の「憲法」に書かれた目的の範囲内でしか活動できません。例えば、スポーツを目的とする法人が突然全く関係のない重工業の事業に手を出すようなことは許されず、法人の活動範囲には明確な限界があるという権利能力の制限に関する重要ルールです。