問題 No.6934
民法上の「錯誤」に関する記述として、最も適切なものはどれか。意思表示に対応する意思を欠くことや、表意者が意思表示の基礎とした事情についての認識が真実に反することによって、法律行為の効力に影響を与える制度についての説明を選べ。
【正解の解説】
法律行為の要素に錯誤があったときは、その意思表示は無効とするが、表意者に重大な過失があったときは、原則として表意者自らからは無効を主張することができない。
例えば、ネットオークションで「1万円のつもりで10万円と打ち間違えた」ようなうっかりミスが錯誤です。自分に大きな不注意（重大な過失）があった場合にまで「やっぱり間違いでした」と後から言い出すと、取引の相手方が困ってしまいますよね。そのため、法律はうっかり屋さんの味方ばかりはせず、重大な過失がある人からの無効主張を原則として禁止することで、取引の安全を守っているのです。
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【その他の選択肢の解説】
法律行為の要素に錯誤があったときは、その意思表示を取り消すことができ、表意者に重大な過失があったときであっても、相手方が悪意であれば取り消すことができる。
現在の民法では、錯誤の効果は「取消し」ではなく「無効」として扱われます。試験では取消しと無効が入れ替えて出題されることが多いので要注意です。また、相手方が悪意であっても、自分に重大な過失がある場合には、やはり原則として自ら無効を主張することはできない仕組みになっています。
法律行為の要素に錯誤があったときは、その意思表示は当然に無効となり、表意者に重大な過失がある場合でも、善意の第三者に対抗することができない。
錯誤があった場合の意思表示は、誰から見ても最初から効力がない「当然無効」ではなく、無効を主張できる人が主張して初めてハッキリするという性質を持っています。また、善意の第三者に関するルールも定められていますが、「重大な過失がある場合でも」という部分はルールの適用条件として誤解を招くひっかけ表現になっています。
法律行為の要素に錯誤があったときは、その意思表示を取り消すことができ、表意者に重大な過失があったときは、原則として表意者自らからは取り消しを主張することができない。
民法改正により、錯誤の効果は従来の「取消し」から「無効」へと変更されました。「うっかり間違えたのだから取り消せる」とイメージしがちですが、法律上の正しい効果は無効です。この「取消し」と「無効」の言葉のすり替えは、ビジネス実務法務検定の試験で非常によく使われる定番のひっかけパターンなので、しっかりと区別して覚えましょう。