問題 No.6931
労働基準法が定める労働条件の原則に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。選択肢の中から選びなさい。
【正解の解説】
労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要-to-1を充たすべきものでなければならない。
会社と社員は契約を結ぶ対等な立場に見えますが、実際は会社側が強い立場になりがちです。そのため、法律が「最低限、人間らしい生活ができるだけの条件を守りなさいね」とセーフティネットを張っているイメージです。これは労働法の最も根底にある熱いスピリットであり、すべてのルールの土台となります。
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【その他の選択肢の解説】
労働条件は、使用者と労働者が対等な立場において決定すべきものであり、一度合意した内容は変更できない。
「対等な立場において決定すべき」という前半部分は正しいのですが、「一度合意した内容は変更できない」と言い切る点が大きな罠です。例えば、会社の業績悪化時に労働組合と話し合って給与体系を見直すなど、一定の条件や合意があればルールの変更は認められています。極端な思い込みをさせる出題者の典型的なひっかけパターンです。
労働条件は、使用者が事業の円滑な運営を図るために必要な範囲内で自由に定め変更することができる。
会社経営がどれほど大変であっても、経営者の気分や都合だけで労働時間を勝手に増やしたり給料を一方的に下げたりすることは許されません。会社はビジネスを円滑に進める権利を持っていますが、それと労働者の生活を守る権利を天秤にかけたとき、労働条件の不利益変更には非常に厳しい制限がかけられている点をしっかり押さえましょう。
労働条件は、各事業場の過半数労働組合との書面による協定によってのみ最低基準を引き下げることができる。
労働基準法で定められた最低基準（例えば法律上の最低賃金や上限労働時間など）は、たとえ会社と労働者の過半数が「これでいいです」と書面で同意したとしても、それを下回る条件に変えることは絶対にできません。労働基準法は社会の底が抜けないようにするための絶対的なルールであり、みんなが賛成したからといって法律より低い基準にすることは認められないのです。