【正解の解説】
個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、過去の一定期間における個人情報の保有件数にかかわらず、同法における個人情報取扱事業者に該当する。
かつては「5000件超」というルールがありましたが、法改正により件数の要件は撤廃されました。これは、どんなに小さな個人経営のカフェであっても、お客様の顧客名簿をパソコンやノートで管理してビジネスに使っていれば、大企業と同じように厳格な個人情報の保護ルールを守らなければならない、ということを意味しています。つまり、規模の大小は関係なくルールが適用されるのが現代の法律の基本です。
【その他の選択肢の解説】
個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、過去6か月以内のいずれの日においても個人情報の保有件数が5,000件を超える者に限る。
試験対策で最も狙われやすい典型的なひっかけ問題です。かつては「過去6か月のいずれかの日に5,000件を超える個人情報を保有していたこと」という条件がありましたが、近年の法改正ですべての事業者に適用されるよう基準が撤廃されました。昔の知識のままで止まっている受験生を落とすための非常にポピュラーな出題パターンなので十分に注意してください。
個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、生存する個人に関する情報の取り扱いを営利目的で行う者に限る。
個人情報保護法は、利益を追求する株式会社などのビジネス企業だけを対象にしているわけではありません。たとえば、町内会、ボランティア団体、NPO法人などが会員名簿を管理している場合でも、それが事業（反復継続して行う活動）の用に供されていれば、立派な個人情報取扱事業者に該当します。「利益を出していないから関係ない」という誤解を誘うための引っかけ記述です。
個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、行政機関等および地方独立行政法人を除く民間事業者に限る。
民間企業だけでなく、市役所や都道府県などの行政機関、さらには大学などの地方独立行政法人も、個人情報を大量に取り扱うため、同じように厳格な規律の対象となります。ただし、これら行政機関等には民間事業者とは少し違う専用のルール（行政機関個人情報保護法など）が適用されるため、ひとまとめに民間限定と勘違いしないようにしっかりと区別して覚えておく必要があります。