【正解の解説】
国、地方公共団体、およびサイバーセキュリティ関連事業者の責務を明らかにすることにより、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進することを目的としている。
サイバーセキュリティは国や役所だけが頑張っても、民間企業や国民のセキュリティ意識が低ければ穴だらけになってしまいます。これはまるで学校のいじめ防止対策のようなもので、先生（国）だけでなく、生徒や保護者（地方公共団体・事業者・国民）が一丸となってルールを守り協力しなければ意味がありません。そのため、社会全体で総合的に取り組む姿勢を定めたのがこの法律の最大の特徴です。
【その他の選択肢の解説】
国および地方公共団体の機関に限定してその責務を定めることにより、行政機関における情報管理の徹底を図ることを目的としている。
試験では「〜に限定して」という限定フレーズがよく使われますが、サイバーセキュリティ基本法は範囲を狭く限定していません。現代社会では民間のネットショッピングや企業のシステムも広く狙われるため、官公庁だけでなく民間企業や国民全体を巻き込んだ対策が必要不可欠となります。ここを官公庁だけに絞っている記述は、法律の視野を狭く誤解させる典型的なひっかけ問題です。
重要インフラ事業者に対してセキュリティ監査の実施を義務づけることにより、社会インフラの安定的な稼働を確保することを目的としている。
「監査の義務づけ」という厳しいペナルティや強制力をこの基本法が直接課しているわけではありません。基本法とはいわば法律の「理念や方向性を示す羅針盤」のようなものであり、具体的な罰則や厳しい義務をドカンと定めるものではない点に注意が必要です。具体的な義務や罰則は、個別の業法やガイドライン等で別途定められることが多く、基本法レベルでは大枠の理念が語られます。
サイバー犯罪に関する罰則規定を網羅的に整備することにより、悪質な不正アクセス行為に対する取り締まりを強化することを目的としている。
「罰則」や「取り締まりの強化」という言葉を聞くと警察ドラマのような犯罪取り締まりを想像しがちですが、サイバーセキュリティ基本法は犯罪を取り締まるための法律（刑罰法規）ではありません。犯罪の処罰は「刑法」や「不正アクセス禁止法」などの別の法律の役割であり、本法はあくまで国や社会全体での安全確保に向けた基本方針や施策の方向性を定めるための法律です。法律ごとの役割分担を混同させないように注意しましょう。