【正解の解説】
使用者が経営上の困難を理由としてあらかじめ誠実な交渉を行わずに団体交渉を拒絶することは、実質的に正当な理由のない拒否にあたり、不当労働行為となる。
労働組合法は、会社と労働者が対等な立場で話し合うことを義務付けています。これは学校の部活でキャプテンが部員からの相談を最初から「予算がないから無理」と一切聞く耳を持たずに突っぱねるようなものです。いくら会社に本当にお金がない（経営難）としても、まずはちゃんとテーブルについて「今こういう厳しい状況なんだ」と誠実に話し合うプロセスを踏まなければ、法律違反（不当労働行為）になってしまいます。
【その他の選択肢の解説】
使用者が経営難により賃上げ要求を受け入れるだけの資力がないことをあらかじめ労働組合側に証明した場合には、その後の団体交渉の拒絶は正当な理由として認められ不当労働行為とはならない。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、会社に本当にお金がないことと、組合との話し合い（団体交渉）に応じないことは全く別の問題です。たとえ赤字経営であっても、その深刻な経営状態について組合側に包み隠さず説明し、理解を求めるための話し合い自体を行う義務（誠実交渉義務）が会社にはあります。証明さえすれば話し合いを拒んでよいわけではありません。
使用者が代表取締役の判断で団体交渉を行うこと自体を拒否した場合であっても、事前に労働組合に対して経営状況に関する詳細な財務諸表を書面で提示しているときには不当労働行為に該当しない。
いくら事前に資料をメールなどで配っていたとしても、それは「ペーパーを読んだだけで勝手に納得しろ」と言っているようなもので、キャッチボールになっていません。労働組合法が求めているのは書類の事前送付だけでなく、実際に顔を合わせて、あるいはオンライン等で真摯に意見を交わす「生きた交渉」です。資料を出したから面会拒否が許されるという免罪符にはなりません。
使用者は経営上の深刻な困難を理由としてあらかじめ賃上げの拒絶を決定しているときは、労働組合からの申入れに対して交渉場所や事前資料の提示に応じる義務を負わず不当労働行為とはならない。
会社側が「どうせ今年は賃上げゼロと決めたから交渉する意味がない」と心の中で結論を出していたとしても、それを理由に組合からの事務的な連絡や交渉場所の選定、事前準備に関する協力要請を無視することは許されません。結論が最初から決まっていたとしても、そこに至るまでの交渉プロセスを誠実に踏むことが法律上厳しく求められているのです。