問題 No.6858
民法における売買の目的物に隠れたる瑕疵（欠陥など）が存在する場合の責任（いわゆる瑕疵担保責任、現在の民法用語では契約不適合責任）に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
売買契約締結時に買主が目的物の瑕疵について知っていた場合であっても、売主に対して契約の解除や損害賠償を請求することができる。
最初からキズがあると分かっていて買った場合に後から文句を言うのは、バーゲン品の訳あり商品と承知の上で買った後に「新品同様に直せ」とクレームをつけるようなものであり、法律は買主を保護しません。したがって、この記述は不適切であり正解となります。
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【その他の選択肢の解説】
売買契約の目的物に隠れたる瑕疵が存在する場合、買主がその事実を知った時から1年以内に売主に対して通知を行わなければならない。
これは現在の民法における正しいルールです。中古車を買って半年後に不具合を見つけた場合、見つけてから1年以内であれば売主に文句を言えますが、この期間を過ぎると権利が消滅してしまうため、買主は素早く動く必要があります。
種類または品質に関して契約の内容に適合しない物メンテがあった場合、買主は売主に対して代金の減額を請求することができる。
例えば100万円で買ったパソコンのスペックが契約と違う場合、返品だけでなく「差額の20万円を返してくれ」と要求できるのが代金減額請求権です。買主に優しい選択肢の一つであり、現在の民法でしっかりと認められている権利です。
競売によって売買契約が締結された場合であっても、原則として目的物に隠れたる瑕疵が存在するときには売主の責任が問われる。
競売は裁判所が強制的に安く売り払う特殊な手続きであり、元の所有者（債務者）に責任を取らせるのは酷なため、原則として売主の責任は免除されます。これを例外と勘違いさせようとする試験委員の典型的な引っかけパターンです。