問題 No.6845
株式会社の資本金および準備金に関する記述として、会社法上、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
株式会社が剰余金の配当をする場合には、会社法に定めるところにより、資本準備金だけでなく利益準備金についても、原則として一定額を資本準備金または利益準備金として積み立てなければならない。
会社という財布から株主にお金を配る（配当する）ときには、将来の万が一の借金に備えて、必ず貯金箱の底にお金をキープしておかなければならないルールになっています。これは会社が急に貧乏にならないための安全ベルトのようなもので、配当を出すならセットで積み立ても行うという会社法の鉄則です。
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【その他の選択肢の解説】
株式会社は、資本金の額の4分の1に達するまでは、剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じた額を資本準備金または利益準備金として積み立てなければならない。
問題文にある「資本金の額の4分の1に達するまで」という数値や「10分の1を乗じる」という計算ルール自体は会社法上の正しい積立規定ですが、対象となる蓄積の計算基準や用語の組み合わせが不適切にねじ曲げられているため誤りとなります。正確な条文のパーツをバラバラにして混ぜる典型的な出題パターンです。
株式会社が新株を発行する場合において、払込金額または給付された財産の価額の2分の1を超えない額を資本金として計上しないときは、その超えない額を資本準備金として計上しなければならない。
株を発行して資金を集めるとき、全額をガチガチの「資本金」にしてしまうと後で動きが取れなくなります。そこで会社の体力を柔軟にするために、集めたお金の半分までは資本金にせず、取り扱いやすい「資本準備金」に逃がしてよいという会社法の裁量ルールを正確に描写しているため適切です。
株式会社は、準備金の額の減少を行う場合には、株主総会の決議によって資本準備金または利益準備金の額を減少し、その減少した額の全部または一部をその他の資本剰余金とすることができる。
会社の中でガチガチに固定されてしまった準備金を、会社のピンチや戦略的な再編成のために使い道自由な「その他剰余金」にお引越しさせたい場合、会社の最高意思決定機関である株主総会でみんなの同意を取る必要があります。この手続きのルートを定めた正確な記述であり適切です。