問題 No.6809
A社の商品を購入するよう知人Bを強迫して売買契約を締結させた場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
Bは、A社による強迫を理由として当該売買契約を取り消すことができ、取消権を行使した場合は契約の当初に遡って効力を失う。
強迫とは、脅されて無理やり契約させられた状態であり、被害者を保護するため法律は「なかったこと」にできるようにしています。これはタイムマシンで契約のスタート時点に戻り、最初から何もなかったことにするイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
Bは、A社による強迫を理由として当該売買契約を取り消すことができ、取消権を行使した場合はその意思表示をした時から将来に向かってのみ効力を失う。
取消しを「解約」のようなものと勘違いして、将来に向かってだけ効果がなくなると考えてしまうのが典型的な罠です。民法上の取消しは、契約の効力を根底から覆すため、過去にタイムスリップして白紙に戻すことになります。
Bは、A社による強迫を理由として当該売買契約を取り消すことはできず、錯誤無効を主張する場合に限り、契約の当初に遡って効力を失わせることができる。
「脅されたんだから錯誤（勘違い）で無効だよね」と強迫と錯誤をごちゃ混ぜにさせるためのひっかけ選択肢です。脅されて結んだ契約は、錯誤ではなく「強迫による取消し」のルールが真っ直ぐ適用されます。
Bは、A社による強迫を理由として当該売買契約を取り消すことができるが、取消権を行使できる期間は強迫を受けた時から1年以内に制限されている。
時効の期間としてよく見かける「1年」という数字をあえて使って受験者を焦らせる巧妙な罠です。正しくは「追認をすることができる時から5年」または「行為の時から20年」であり、脅威から解放されて冷静に行動できる期間が考慮されています。