問題 No.6798
実用新案権に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
A: 実用新案権の保護対象は、物品の形状、構造または組み合わせに係る考案であり、方法に関する発明は保護の対象外である。
B: 実用新案登録出願においては、特許権のような厳格な実体審査は行われず、基礎的要件を満たしているかどうかの無審査主義（方式審査および一部の基礎的要件の審査）が採用されている。
C: 実用新案権の存続期間は、特許権と同様に、出願の日から20年をもって終了する。
D: 実用新案権者は、その登録考案の技術的範囲についてあらかじめ特許庁長官の評価書（実用新案技術評価書）の提示を受けて警告をしなければ、侵害に対する損害賠償請求を行うことができないわけではないが、警告をしないと相手方の善意（知らなかったこと）の抗弁を排除できず、損害賠償を請求できない場合がある。
【正解の解説】
実用新案権の存続期間は、特許権と同様に、出願の日から20年をもって終了する。
特許権が20年なのに対し、実用新案権はアイデアの寿命が短い「スピード勝負」の権利であるため10年と短く設定されています。例えば、流行り廃りの激しいスマホケースのような商品は、20年も保護する必要がなく、早く世に出て早く消えるため期間が短くなっています。
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【その他の選択肢の解説】
実用新案権の保護対象は、物品の形状、構造または組み合わせに係る考案であり、方法に関する発明は保護の対象外である。
特許は「モノ」だけでなく「方法」も守れますが、実用新案は「形のある小さな工夫」だけをスピード審査で守る制度です。料理のレシピのような「方法」は対象外であり、この違いは試験で非常によく狙われる定番のひっかけポイントです。
実用新案登録出願においては、特許権のような厳格な実体審査は行われず、基礎的要件を満たしているかどうかの無審査主義が採用されている。
特許は専門官が時間をかけて新規性などを厳しく調べますが、実用新案は「とりあえず登録しちゃおう」というスタンスです。そのため、権利の有効性を後から争うリスクがあり、そのリスクをカバーするために特許庁の評価書が存在するという背景があります。
実用新案権者は、その登録考案の技術的範囲についてあらかじめ特許庁長官の評価書の提示を受けて警告をしなければ、侵害に対する損害賠償請求を行うことができない。
無審査で登録されるため、権利があやふやなままで相手を不当に困らせないよう、技術評価書の提示と警告が損害賠償請求の事実上の前提となります。選択肢の文章は「請求できないわけではないが請求できない場合がある」という正確な法規定を述べています。