問題 No.6788
A社は平成25年4月1日にB社に対して売掛金債権を取得した。この売掛金債権について、A社が法的措置をとらずに権利を行使しないまま、令和7年4月2日が到来した場合、B社が消滅時効の援用を行ったときの法的効果に関する記述として、民法の規定および消滅時効のルールに照らし正しいものはどれか。
【正解の解説】
売掛金債権の消滅時効期間は権利を行使することができる時から10年であるが、商法等の適用により原則として5年で時効が完成するため、令和7年4月時点ではすでに時効が完成しており、B社が時効を援用することによりA社の債権は消滅する。
消滅時効は「長期間放置された権利はもう保護しないよ」という、いわば法律上の時効の目覚まし時計のような制度です。アラームが鳴った（時効が完成した）だけでは眠ったままで、本人が「目覚ましを止める！」と宣言（援用）して初めて効果が出て借金などの義務が消滅します。
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【その他の選択肢の解説】
売掛金債権の消滅時効期間は一律に5年と定められており、平成25年4月1日から起算すると令和7年4月2日時点ではすでに時効期間を過ぎているため、B社による時効の援用がなくても当然に債権は消滅している。
時効期間が過ぎても、当事者が「もう払わなくていいや」と主張（援用）しなければ、借金は消えずに残り続けます。自動的に消滅すると勘違いさせることが試験委員の罠であり、援用というアクションが必ずセットで必要になる点を忘れてはいけません。
売掛金債権の消滅時効期間は原則として10年であり、債権者であるA社が長期間にわたって権利を行使していなかったとしても、B社が時効の援用を行わない限りは債権が消滅することはない。
援用が必要という後半部分は真実ですが、商事債権の短期消滅時効のルールを無視しており、法律上の期間経過の効果を見落としています。時効は自動発動しないという点だけに気を取られ、期間計算や法律の全体像を見誤らせる典型的なひっかけ問題です。
売掛金債権の消滅時効は権利を行使することができる時から5年で完成するものの、令和7年4月2日までの間にA社が口頭で催告を行っているため時効は中断しており、B社が時効を援用しても債権は消滅しない。
口頭で「お金を返しなさい」と伝えるだけでは、一時的に時効をストップさせる（完成猶予）ことはできても、本格的にリセット（更新）させる効力はありません。正式な裁判上の請求や差し押さえなどをしなければ、時の経過を止めることはできないという実務上の重要なルールを突いています。