問題 No.6773
公正取引委員会に関する次の記述のうち、独占禁止法上の権限および手続として正しいものはどれか。公正取引委員会は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の施行に関する事務を司る行政委員会であり、市場における公正かつ自由な競争を維持・促進するための重要な役割を担っている。
【正解の解説】
公正取引委員会は、独占禁止法に違反する疑いのある行為があると認めるときは、自らその事件について調査を行う権限を有しており、違反行為があると認めるときは、事業者に対して排除措置命令や課徴金納付命令を発令することができる。
公正取引委員会は、いわば経済界の「警察官兼おまわりさん」のような存在です。市場のルールを破るカルテルや独占などの反則行為を見つけ出し、自ら調査して「これ以上やってはいけない」という排除措置命令を出したり、お仕置きとしての課徴金を請求したりする強力な権限を独占的に持っています。
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【その他の選択肢の解説】
公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為について自ら刑事罰を科す裁判を行う権限を有しており、違反事業者に対して直接懲役刑や罰金刑の言渡しを行うことができる。
「罰する」という言葉を聞くと警察や裁判所をイメージしがちですが、公取委はあくまで行政機関です。悪質な違反については検察庁に告発することはできますが、自分たちで裁判を開いて懲役刑や罰金刑といった刑事罰を直接言い渡すことはできないという点が最大のひっかけポイントです。
公正取引委員会は、すべての事業者団体や企業結合の事前届出に対して内閣総理大臣の許可を得なければならず、単独で法的拘束力を持つ命令を発令することはできない。
公正取引委員会は内閣の支配を受けずに中立公正な立場で職務を行う「独立行政委員会」です。そのため、何か命令を出すたびに内閣総理大臣のハンコをもらいに行く必要はなく、専門的な知見に基づいて自らの権限でスピーディーに法的拘束力のある命令を下すことができます。
公正取引委員会は、市場における独占的状態の存在を認めた場合であっても、私的な経済活動の自由を尊重するため、当該事業者に対して事業の分割や資産の譲渡を命じることはできない。
「自由な経済活動の尊重」を盾に、どのような独占状態でも手出しできないと思わせる出題者の罠です。しかし、一社が市場を支配しすぎて健全な競争が失われている場合、経済全体の健全性を守るため、公取委は例外的に会社を分割させたり資産を売却させたりする強力な是正措置を命じることができます。