問題 No.6755
労働基準法における平均賃金の定義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。選択肢の中から選びなさい。
【正解の解説】
平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
解雇予告手当などを計算するときの「直近の稼ぎの平均値」を出すための公式です。3か月間という期間は、ボーナスなど特殊な収入の波をならしてフラットにするための絶妙な期間設定であり、休日はもちろん寝ている日も含むカレンダー通りの「総日数」で割り算するのがポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前6か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。
試験では期間や分母の割る数をサラッと変えて受験者を混乱させる定番の罠です。平均賃金は直近の生活保障的な意味合いが強いため、6か月ではなく「3か月」であり、分母も働いた日数ではなく「総日数（暦日数）」を使うのが鉄則です。
平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の労働日数で除した金額をいう。
一見すると働いた日数で割る方が公平に見えますが、これだと休日が多い月ほど分母が小さくなって平均賃金が跳ね上がってしまいます。会社側が意図的に休日を調整して金額を操作できないよう、カレンダー通りの「総日数」で割るルールになっています。
平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前1か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
1か月という短すぎる期間にしてしまうと、たまたまその月に大きな残業代があったり、逆に体調不良で休んで収入が激減していたりする場合に、その人の本当の給与水準を正しく反映できなくなります。だからこそ3か月という適度な期間で平均を取る必要があるのです。