問題 No.6747
株式会社が株式を発行する場合において、払込金額または給付された財産の価額のうち、資本金に計上しないこととした額の原則としていくらを超えない額までの金額を資本準備金として計上しなければならないか、その上限に関する記述として正しいものはどれか。
【正解の解説】
払込金額または給付された財産の価額の2分の1
会社設立や増資でお金を集めるとき、すべてをガチガチの「資本金」にしてしまうと、後から赤字が出たときに補填しにくくなり動きが取れなくなります。いわば、お財布の全額を貯金箱に 入れてしまわず、半分を手元に置いておいて会社の財務の安全性を高めつつ柔軟性を残すための知恵なのです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
払込金額または給付された財産の価額の3分の1
初学者が数字の記憶違いをしやすいため、試験作成者がよく混ぜ込んでくるダミーの数字です。法律上の資本金と準備金の関係では「2分の1」が基本中の基本であるため、他の分数が登場した瞬間に誤りと見抜けるようにしましょう。
払込金額または給付された財産の価額の全額
すべてを準備金に回してしまっては資本金が1円にもならなくなってしまいます。会社の信用力を示す看板である「資本金」を一定以上キープしつつ、残りを準備金にするというバランスが法律で強制されているため、全額という記述は不適切になります。
払込金額または給付された財産の価額の4分の1
会社法には様々な「分数」が登場するため、初学者はどの数字がどの規定のものかごちゃ混ぜになりがちです。資本準備金の蓄積ルールにおいては、会社を守るためのセーフティーネットとして「2分の1」が絶対に外せないキーワードと覚えておいてください。