問題 No.6745
株式会社の取締役に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
取締役は、株主総会の特別決議によっていつでも解任されるが、正当な理由なく解任された場合には、会社に対して解任によって生じた損害の賠償を請求することができない。
会社がプロ野球の監督を途中解任するようなもので、契約期間が残っていれば原則として給与補償（損害賠償）が必要です。いくら株主の意向でいつでもクビにできるとはいえ、理由のない理不尽な解任から経営者を守るための当然のルールとして、金銭請求が認められています。
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【その他の選択肢の解説】
取締役の任期は、原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであるが、定款によってこれを短縮することは認められていない。
法律の原則である2年をベースにしつつ、会社の状況に応じて「うちは1年ごとに信任を問いたい」と機動的に短縮することは株式会社にとって極めて自然な設計です。法律がすべて一律に縛るわけではなく、会社の自治に委ねられている部分を見落とさせるための典型的なひっかけ問題です。
取締役会設置会社において、取締役は原則として他の取締役を兼任することが妨げられず、また当該株式会社の支配人その他の使用人を兼ねることも法律上可能である。
中小企業などでは「社長でありながら現場の部長も兼ねる」ということが日常茶飯事に行われており、プレイヤーとマネージャーを兼務することは法律上も完全に認められています。取締役＝経営の神様として別次元にいるわけではなく、会社組織のなかの一員としても動けるという実務の感覚が大切です。
取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、株式会社のためにつき忠実にその職務を遂行しなければならず、会社に対して善良な管理者としての注意義務を負う。
会社という他人の財産を預かる重要ポジションである以上、自分の財布の紐を緩める以上にカツカツと慎重に管理しなければならないというプロの責任を定めています。ビジネスにおける「善管注意義務」という超基本キーワードであり、経営者のモラルと責任の土台となる極めて重要なルールです。